2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
次の質問ですが、ミャンマーのこのＲＣＥＰの批准の問題なんですけれども、茂木大臣は、衆議院の方で、国内体制を整え国内手続を進めることが非常に困難だというような見方をお示しになりながら、ＡＳＥＡＮと連携して検討するというふうにされております。
○茂木国務大臣 今、大体、ミャンマーのこのＲＣＥＰについてお話をさせていただいたんですが、今のミャンマーの状況から考えて、国内体制を整えてこの国内手続を進める、こういうことは非常に困難だと思っております、率直に言って。日本としては、まず、この事態の鎮静化を図り、早く民主的な体制になる、そして早く民主的な体制に戻った中で批准をしてほしい、こんなふうに今考えております。
さらに、こうした研究開発の国内体制の整備、基盤整備といたしまして、臨床情報や検体等を国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等に集約をして解析、提供することによりまして、研究機関におけるワクチン開発にも活用できるようにしていくことが重要と考えており、そのための事業を開始したところでございます。
医療機関向けのいわゆるサージカルマスクにつきまして、具体的に申し上げますと、現在、国内体制によりまして、月産六千五百万枚……
むしろ、それよりは、インド太平洋を自由で開かれたものとして維持できるのか、技術の優位はどちらが取るのか、貿易はどうなるのか、それからデータの流通のためにどういうシステムをつくるのか、こういうことが大きな課題になり、その最も根本のところには、どういう国内体制をそれぞれつくっていくのかという問題があるというふうに考えております。
このことを率直に認め、国内体制の確立を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、この北朝鮮の動きというのは、金正恩朝鮮労働党委員長が国内体制の引締めを狙ったものであるとか、あるいはアメリカを牽制したものであるとか、いろんな見方があるわけでありますけれども、政府としては軍事的な意図も含めましてどのように分析しているのか、まず河野外務大臣に伺いたい。
三年目においては、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、大阪府及び京都府への委員派遣並びに委員間の意見交換を行いました。 これらを踏まえ、この度、調査報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、議長に提出いたしました。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省といたしましては、まず、廃プラの処理体制をしっかりと、国内体制を、リサイクルをする体制を整えるということが重要と考えておりまして、平成二十九年度から、今般の輸入規制の影響も考慮しまして、リサイクル設備の国内導入を支援するための予算を確保してきてございます。
本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中、ＳＤＧｓ、パリ協定等の国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題というテーマにつきまして、大変ためになるお話をありがとうございます。 現在の国際的な潮流で最も懸念されるのは、世界中に広がりつつある自国第一主義だと思います。
本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等について委員間の意見交換を行います。 意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
）親善大使 国谷 裕子君 特定非営利活動 法人気候ネット ワーク理事長 弁護士 浅岡 美恵君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協 力及び日本外交の在り方」のうち、ＳＤＧｓ、 パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内 体制
いずれにいたしましても、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応するために、我が国のプラスチック資源が適正に循環する国内体制を率先してつくりたいなと、こう思っているところであります。
また、国内の事業者からは、各国で輸入規制が変化するということに伴って、なかなか、国内体制を整える設備投資をためらうというところがあるということもありますので、これは、バーゼル条約に基づいて国際的な輸出入管理をしっかりやっていくというのは国内資源循環体制を構築していくためにも重要と考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。
本年度の二次補正と来年度の当初予算を合わせて九十億円を超える予算を計上しておりまして、こういったものを活用して、更に国内体制の整備を促進してまいりたいと考えております。 あわせまして、本年六月までにプラスチック資源循環戦略を策定することにしておりまして、これに基づき、プラスチック資源循環の促進などの対策を更に加速化してまいりたいと考えております。
これも来年度に向けてはしっかり予算も強化してやっていこうということでございますので、こういった事柄を通じて、しっかりと国内体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
ということを受けまして、国内体制を、国内で処理、リサイクルできるという体制をしっかり整備するということが重要と考えておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、そのための支援のための予算も確保して、さまざま国内体制の整備のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応をしなければいけませんので、この東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国内体制の向上を目的に、自治体間での感染症発生情報の共有体制、あるいは感染症の探知検査、治療体制の状況、国内機関、国際機関との連携体制の構築などの論点について議論をいただいておりますが、これらを含めて観光立国日本として輸入感染症対策の充実強化に取り組んでいきたいと
我が国は、まさにこのような問題に対応するためにシップリサイクル条約の作成を主導してきたものでありまして、途上国が、我が国を含む先進国の協力も受けつつ国内体制を整備し本条約を締結することで、労働者の安全確保、そして環境汚染の軽減につながることを期待しているものでございます。
それに対応して、国内体制についてお話をさせていただきたいと思います。 私の地元には、新富町に航空自衛隊新田原基地があります。新田原基地は、昭和三十二年に開設されて以来、基地は拡張され、部隊の改編、日米共同訓練などいろいろなことがありましたけれども、住民は、国の防衛を深く理解して、ジェット機の騒音にも耐えて、これまで騒音訴訟など一度もしたことがありません。基地との共存共栄に努めてまいりました。
○緒方委員 国内法がどうであるか、国内体制をどう整備するかによって条約で求められているものの呼び名が変わるというのは、ちょっと私には理解できないですね。 条約で求めているものは、重大な犯罪に係る共謀の犯罪化を締約国に求めている。いろいろなところで、国会の中でも、法務省の刑事局長も、五条に相当する規定が犯罪を義務づける共謀罪と。